「後継者がいない」、「事業承継の手順が分からない」、「相続が不安だ」、このような悩みをお持ちではないでしょうか。
私たちは多摩地域では数少ない「親族内承継(相続・事業承継)」と「親族外承継(M&A)」の両方をサポートしています。
中長期的な視点から、事業承継戦略から事業承継計画の策定・実行をサポートします。
親族内承継と
親族外承継に対応
財産承継と経営承継
を同時にサポート
相続対策・税金資金対策、税金を総合的に検討
税務顧問を通じた
継続フォロー
弊社では、相続・事業承継対策とM&A支援を行っています。
会計事務所は親族へ承継させることを前提とした「相続・事業承継支援」、コンサルティング会社は会社を売却する「M&A支援」が一般的かと思います。
弊社では両サービスを提供する強みから、「親族に継がせるべきか?M&Aにすべきか?」、「経営改善を行ってから承継すべきではないか?」、といった「そもそも会社に誰・いつ・どのように継がせるか?」といった部分から検討を開始します。
親族内承継ありき、M&Aありき、の承継支援は行いません。
財産承継とは株式等の財産を円滑に承継することであり、経営承継は経営手法を承継することをいいます。
一般的な会計事務所は「財産承継支援」、中小企業診断士等のコンサルティング会社は「経営承継支援」を行うのが一般的かと思います。
弊社では、財産の継承と・経営の承継の両面から事業承継をサポートします。
相続においては、相続(争続)対策・納税資金対策・税金対策を総合的に検討し、お客様ごとの最適解の提案に努めます。
相続対策として「モメない相続」、納税資金対策として「納税できるだけの十分な資金確保」、税金対策として「納税額の減額」をサポートします。
また、税金対策としては各種税目(法人税・所得税・相続税・消費税)を総合的に検討し、トータルで有利な提案を行います。
「相続・事業承継対策は対策案を実施して終わり」ではなく、その後も継続してサポートします。
事業承継では、経営改善のノウハウを活かし、後継者の経営サポートを継続して行います。
相続の観点では、相続税は毎年改正され、財産額も毎期変動します。不動産がある場合には継続的に税金が発生します。これらも含めて継続的にサポートします。
1経営承継調査 ビジネスフロー把握、社長と後継者の業務内容把握、社内・社外への後継者の対応状況、引き継ぎ時期、等を調査します。
2財産承継調査
現状の株価試算、直近業績に基づく将来の株価試算、株価対策案実施後の株価シミュレーションを行います。
必要に応じて、株式以外を含めた相続対策の観点から「遺産分割方針」・「納税資金」・「相続税」の状況を調査します。
3事業承継計画策定支援 実態把握をもとに、経営承継・財産承継の両面から事業承継計画を策定します。現社長の引退時期から逆算して最適なプロセス設定を支援します。
4事業承継計画実行支援 事業承継計画をもとに、対策を実行します。税務関連の業務は弊社で実施します。なお、定期的に訪問し、計画の進捗度を確認します。プロジェクトチーム等のミーティングに外部専門家として参加し、客観的な視点を持つ第三者目線で実行を支援します。
業務内容 | 概 要 | 料 金 |
---|---|---|
実態把握① (経営承継調査) |
□対象企業の簡易的な財務・事業分析 □社長と後継者の業務内容、社内外への対応状況把握 |
50万円~ (事業内容・規模等により異なります。) |
実態把握② (財産承継調査) |
□現状及び将来の株価試算 □各種株価対策案の提案と対策実施後の株価試算 □簡易的な財産評価額、相続税額の試算 |
50万円~ (事業内容・規模等により異なります。) |
事業承継計画策定支援 |
□相続税対策のご提案(株価引下げ策等) □株式承継計画の策定(贈与、種類株の活用等) □円滑な経営承継のスケジューリングとアクションプラン策定 |
100万円~ (事業内容・規模等により異なります。) |
事業承継計画実行支援 |
□相続対策の実行支援 □贈与の実行支援 □経営承継のモニタリング |
月額10万円~ (定期的なご訪問を前提としています。 税務顧問と併せて提供する場合には 割引させていただきます。) |