「会社を売却したい」、「関連事業を買収したい」、「ノンコア事業・不採算事業を売却したい」、このような悩みをお持ちではないでしょうか。
私たちは「M&A」の戦略策定、相手先選定、各種デューデリジェンス、企業価値算定、相手先との交渉支援、買収後の統合支援までを一貫してサポートします。
成立ありきのM&A
支援は行わない
M&A実施前の
「磨き上げ」を支援
中小企業のM&Aに
特化したリーズナブル
な料金体系
経験豊富な
有資格者が対応
私たちは、M&A支援のみを行う専業会社ではありません。「経営改善・成長支援」、「事業承継支援」、「税務会計顧問」といったサービスを提供しています。
そのため、M&A専業会社と異なり、M&A以外の収益源があるため「成立ありきのM&A支援」は行いません。
M&Aはあくまでも成長戦略または事業承継の1つの手段として考えています。M&Aの失敗事例も現実に数多くあります。自社の戦略にマッチしないM&A、時期尚早なM&A、違和感を覚えながらのM&A、このようなM&Aは実施すべきではありません。
中売り手における、「M&A成立の阻害要因の除去」と「会社の強みの見える化」を支援します。
弊社の強みである数多くの経営改善・成長支援、事業承継対策の経験を活かし、事業・法務・財務・労務の幅広い観点からM&A実施前の「磨き上げ」を支援します。
買い手側からのよりよい買収条件を引き出し、売り手が望むM&Aの成立を支援します。
弊社は中小企業のM&Aのみに特化し、リーズナブルかつ明朗な料金体系を設定しています。
大手M&A仲介会社、金融機関系のM&A会社では、数千万円のM&A報酬を請求されることも数多くあります。
弊社では、「中小企業支援を数多く行ってきた強み」、「M&A専業ではない強み」を最大限に活かし、中小企業に特化した「スモールM&A支援」を行います。
M&Aは買い手、売り手のいずれにとっても会社の未来を決める重要事項です。
弊社では、M&Aの支援経験がある「公認会計士」または「税理士」の有資格者が対応いたします。
1ファイナンシャルアドバイザリー契約 M&A戦略策定(M&Aの方針決定)から、相手先選定、各種デューデリジェンス、企業価値算定、相手先との交渉支援、M&A契約締結の支援までを一貫してサポートします。
2M&Aスキーム立案 経営・税務・会計への影響を考慮し、株式売買、合併、会社分割、事業譲渡等のM&Aスキーム決定を支援します。
3各種デューデリジェンス(買手) 買収予定の会社の財務・税務・事業の実態調査を実施します。企業価値算定時に問題となる事項、M&A契約締結時に問題となる事項、統合後に課題となる事項等を事前に発見します。
4企業価値評価(バリュエーション) ディスカウントキャッシュフロー方式(DCF)、類似会社比準方式(マルチプル)、時価純資産方式等、さまざまな評価手法を用いて企業価値算定を実施します。
5M&A実施後の統合支援(PMI) 当初計画したM&A後の統合効果を最大化するための統合プロセスを支援します。
業務内容 | 概 要 | 料 金 |
---|---|---|
ファイナンシャル アドバイザリー契約 |
□M&A戦略立案支援 □相手先選定支援 □買収・売却の打診 □企業価値評価 □DD実施(買い手)、DD対応(売り手) □インフォメーションメモランダム作成(売り手&入札方式のみ) □交渉及び条件設定に関するアドバイス □契約書類(秘密保持・基本合意書・譲渡契約書等)作成に関するアドバイス |
レーマン方式 (詳細はお問い合わせ下さい。) |
M&Aスキーム立案 |
□スキームごとの影響額の提示 □最適スキームのご提案 |
50万円~ (事業内容・規模等により異なります。) |
各種デューデリジェンス (買手) |
□財務内容の実態調査 □税務内容の実態調査 □事業内容の実態調査 |
50万円~ (事業内容・規模等により異なります。) |
企業価値評価 (バリュエーション) |
□ディスカウントキャッシュフロー方式による評価 □類似会社比準方式による評価 □時価純資産方式による評価 □財産評価通達に基づく評価 |
50万円~ (事業内容・規模等により異なります。) |